建屋の管理者様へ｜見えないものをみる株式会社アイペック

建屋の管理者様
プラント施設管理者様へ

ご存じかぺん？

1981年（昭和56年）5月31日以前の
建築物（旧耐震基準で建てられた建築物）は
耐震性が不足している可能性があります。

工場の耐震診断の必要性

耐震改修促進法の対象としては
工場（危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物は除く）
階数3以上かつ1000㎡以上が
特定既存耐震不適格建築物の要件に該当します。

しかしそれ以外の場合においても
重要な設備が設置されている建築物の安全性の確保
そして従業員様が安心して働ける環境の確保のためにも、耐震診断は必要です。

■具体的な法令

・要安全確認計画記載建築物として避難路沿線建築物

都道府県または市町村が指定する、緊急輸送路等の避難路沿道建築物であって一定の高さ以上のものは、地方公共団体の耐震改修促進計画に記載された期限までに耐震診断結果を報告する必要があります。

阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建築物に大きな被害がでました。
耐震診断を行い、耐震性能が不足している場合は耐震改修を行うことにより、大きな地震による被害を軽減することができます。

道路施設は地⽅公共団体が管理しているものが⼤部分を占めています。
平均年齢が30年を超えるものも多く、⽼朽化も進んでいます。
しかし、インフラを点検する技術者は常に不足しており
計画通りの点検は進んでいないのが現状です。

詳しくはお問い合わせください

頼りになるのは

アイペックだぺん

076-438-0808

建屋の健康を保つ

建築物の耐震性能を把握することで
地震による建屋の倒壊から従業員様の生命や重要な設備を守る耐震補強設計を行う事ができます。

アイペックは、鉄筋コンクリート造（RC造）
鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、鉄骨造（S造）の耐震診断について
予備調査、現地調査、耐震診断の結果の評価まで行うことができます。

耐震診断には「図面」が必要です。
しかし古い建築物の場合、その図面がない場合もあります。

そんな時アイペックは
非破壊検査等で培った調査技術で図面を起こし
耐震診断をお引き受けできます。

いろいろな検査があるワケ

知りたいのぺん？

076-438-0808

■耐震診断に関連する主な鉄骨造建築物の損傷

部材の変形や欠損
構造部材に事故、改造による変形、欠損がある場合、耐震性能が低下する場合があります。
腐食
雨漏りや腐食性ガス等により構造部材が腐食し、構造部材の断面が減少すると、耐震性能が低下します。
接合部や柱脚アンカーボルトのゆるみ、脱落等
接合部やアンカーボルトは経年劣化や振動で緩む場合や脱落することがあります。

■耐震診断に関連する主な鉄筋コンクリート造建築物の損傷

ひび割れ
経年劣化、不同沈下等でコンクリートはひび割れを発生します。ひび割れの発生原因は、発生パターンからその原因を推定できることがあります。
剥離・鉄筋露出
中性化や塩害等でコンクリート内部の鉄筋が錆びることでコンクリートを剥落させることがあります。鉄筋は錆びると断面欠損に至り、耐震性能が低下します。

まずはご相談ください

頼りになるのは

アイペックだぺん

076-438-0808

オススメの検査

アイペックは総合非破壊検査会社として定期点検はもちろん
多種多様な機器を駆使して様々な『詳細調査』を行うことが可能です。
建屋の調査には劣化状況により、様々な詳細調査があります。

どのような調査が適切かも提案させていただきます。

鉄骨造建築物の場合

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1 軸組および部材寸法調査

軸組および部材寸法調査

建築物のスパン数、階数、柱間隔、階高等軸組寸法と各部材の断面形状、厚さを調査します。

2 接合部調査

接合部調査

鉄骨造の場合、鉄骨を溶接やボルト等で接合しています。例えば、通常の設計では梁端フランジの接合部は重要な調査部でありこの部分は完全溶込溶接となっています。しかし、製作時に隅肉溶接や部分溶込み溶接になっている場合があります。この見分け方は目視で相違が見分けられない場合がありますが、わからない場合は、超音波探傷試験により調査します。
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3 部材、接合部、ガセットプレートの発錆状況の調査